2017-05-25 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第16号
ＬＥＩの業態ごとの取得状況につきましては、例えば外国金融機関等とクロスボーダーの店頭デリバティブ取引等を行うなど、金融機関等の業務内容等に応じた必要性の有無によってばらつきが生じているものというふうに考えてございます。
ＬＥＩの業態ごとの取得状況につきましては、例えば外国金融機関等とクロスボーダーの店頭デリバティブ取引等を行うなど、金融機関等の業務内容等に応じた必要性の有無によってばらつきが生じているものというふうに考えてございます。
その上で大臣にお伺いしたいんですけれども、これも予算委員会で少し消化不良でしたのでもう一回お伺いしたいんですが、今回の政府の税制改正大綱の中に含まれている外国金融機関等に対する債券現先取引に対する特例の拡充、これについてごく簡単に、今日はレポの説明までは結構ですので、内容だけ簡単に御説明ください。
そこでお伺いしたいんですが、来年度の税制改正、今度出てくる法案の政府税制改正大綱百四ページに明示されている外国金融機関等の債券現先等に係る利子等の課税の特例の拡充の内容を教えてください。
そうした動きの中で、外国金融機関等の買収についても、国際的な競争力等の観点も踏まえて、こういう見直しを行ったということでございます。
例えば、海外発行有価証券を一定期間新規証券として取り扱う制度とかいうのもございますし、また、外国証券の国内売出しに関する外国証券情報の要件などもこれから具体的に決めていかれるわけでございますけれども、その点、そういう議論をするときに是非、外国の投資を日本に呼び込むという議論を進めさせていただいているわけでございますので、外国金融機関等の話を聞いていただきたいと思いますが、その点いかがでございましょうか
そして、先ほど来、滝法務副大臣がこの会社法の今回御指摘の条文について、その趣旨というものを重ねて明らかにしているわけでございますので、そうしたことによって現在活動している外国金融機関等はこれまでと同様に活動を行うことができるというふうに思っておりますから、そうした懸念というものを払拭をしていくということが重要でありますので、私どもとしても法務省と連携をして適切な対応を取っていきたいというふうに思います